『朝まで生テレビ』緊急対策に対して
4月24日深夜『朝まで生テレビ』より
視聴者からのメッセージ12通
1. 40代の女性
休業要請で本当に困っている人にとって10万では全然たりないと思う。
収入がないのに家賃や借金、月々の保険などを支払わないとならない。
それが一ヶ月でなく数ヶ月つづく可能性がある。
だから、休業を要請している間、家賃、借金、月々の支払いを中断して、政府が家賃などの取り立てをされている方に、助成金を出せばよかったのではないかと思う
2. 40代女性 神奈川 ツイッター
シングルマザーですが、派遣切りで仕事がなくなってしまいました。
子供は三人おります。ギリギリの生活でしたので、貯金も全くなくお金がありません。
一律10万円給付はありがたいのですが、すぐに必要なので本当に早く給付してもらいたいです。
3. 40代、理容士 ツイッター
理容・美容業界は、自粛要請が出ていないのですが、理容従事者が注意していても、あれだけ感染させられてしまうのだから、どんなに除菌などをやったところで正直難しいと思います。
自分にも高齢の両親、小さい子供がいます。
要請がなくても休んだ場合、すこしでも補償が出るのでしょうか？
4. 主婦 埼玉県
いま一番知りたいのは、
ゴールデンウィークが終わる頃、学校は再開されるのでしょうか？
うちには19歳と21歳の子供がいます。
私立大学の学費はとても高いです。
一ヶ月以上休みでこの先も休みだと払い損です。
そして、働きに行ける状況でもありません。
政府でなんとかしてもらえないでしょうか。
それから、埼玉に限定しますと先日、自宅待機者、2名おなくなりになりました。
コロナに感染したら一体どうなるのか、まさに見当がつきません。
怖くて外出を控えるだけです。
そのうちスーパーも休みにならないか不安です。
未だにマスクは手に入らず、PCR検査もできず。
一体、政府は何をしているのでしょうか？
安倍さんが30万給付から、一律10万に変更したのも、
コロナが落ち着いた先の選挙政策に一つにしか見えません。
韓国では収まっているのに、なぜこんなに日本では遅れているのですか？
5. 飲食店経営者 港区 ツイッター
テナント賃料を給付金や協力金だけで賄えるわけがありません。
お願いですが、家主さんが貸している各テナントの賃料を、国に申請をして三ヶ月くらいの間、賃料調整助成金として、家主さんに支払う仕組みを即時作ってもらえば、みなさん安心して休業要請に全面的に協力できます。
6.男性 66歳 台東区
家賃減額のお願いです。前略、独身で年金生活をしています。
年金だけでは生活ができないため、66歳になってもアルバイトをして生活費を出しています。
コロナの件でアルバイト（飲食業）が3月末から5月までカットされて、アパートの家賃支払いが、重荷になっています。収入が年金だけでは、病院費用プラス、薬代プラス、光熱費、水道代、ガス代、通信代など、支払いができません。
なにとぞ、家賃の減額法案をお願いします。
手続きは簡単に。
個人番号を作るチャンスにしてください、国民に特典を。
7.学生 23歳 兵庫県
私は大学生です。実家休みのため特に問題なく、ステイホームしています。
ただ下宿生はアルバイトもなくなって、生活が苦しい友人も多いようです。
10万円では、1、2ヶ月が限界だろうし心配です。
このことは報道されていることも多いでようですが、わたしは別の問題を感じています。
それは受験のことです。
私には高二の弟がいます。再来年、大学受験です。
素人の私でも、従来のスタイルでの試験の受験ができるとは思いません。
カリキュラムも遅れていますし、教育弱者なら、尚そうだと感じています。
8. 自営業 60代 大阪府 ファックス
政府は国難と言うなら、国会議員がもっと痛みを負うべきだ。
まず、みずから国会議員が、あらゆる手当を返すべきだ。
国民が主であるなら、国民が給料手当を決める。
財源はまず議員が返せ、もっと有効にお金を使え。
君たち切羽詰まった生活をしてみろ。
9. 自営業 女性 52歳 愛知県
緊急事態宣言で、全国に、学校が休校になるなどして子供たちに影響が出ています。
ただ私の周りの中部地区では、危機感がなく、ゴルフ場がとても混んでいます。
なぜ大人が遊べるのか、しかも現役の医者が平気で参加してプレーをしています。
この現状をどう思われますか？
とにかく、この状況を終わらせるためには全ての遊び場が禁止されるべきだと思う。
早く収束すればまた経済が戻る。
そして頑張れる。
まず終わらせることに一人一人努力することが大事だと思います。
10. 未公表
全く政府は後手後手ですね。
台湾を見習ってほしい、医療関係者は死にものぐるいです。
政府に本当の真剣さが感じられません。
どれだけ国民が死ねばいいのですか。
将来の歴史の教科書に残りますよ。
異常事態宣言ならば、もっときちんとやりなさいよ。
くだらないマスクを送るより、医療関係に金を使いなさい。
もっと真剣になってほしい。このままで国が滅びますよ
11. 未公表
家族が工事現場で働いています。
緊急事態宣言のでた姫路で働いています。
なぜ現場で働く人たちにも休業ができないのでしょうか。
外で働いている人たちのことは、ぜんぜん公表されていません。
「休業要請」として、ほしいです。
12. 男性 65歳 定年退職
全くスピード感がない。一番の原因は、安倍総理を筆頭に、政府と国民の間に大きなギャップがあり、民意に対して鈍感で検挙さが全くない。
コロナ後の日本が変わり、国民一人一人が、日本国民として誇りを持ち、日本国を愛せる状況をさらに強くするには、新リーダーが必要です。
Vo.1 朝日『日米地位協定』解説シリーズ
2019年1月31日
今朝の朝日新聞、「日米地位協定」について解説していました。聞いたことはあっても、一般的には馴染みのないこの協定。未だにわからないことも多いです。
ですが、2008年頃より情報が公開され始め、一般にも、過去の行政協定のことや、東京上空の制空権のことが知られるようになりました。今まで公にされてこなかった情報に対峙した時に、必要以上に困惑しないで良いように、予め知っておくと良さそうな、関連情報と、すでになされている主張を、このブログでまとめました。
『日米地位協定』
外務省のHPを見れば、軍隊の地位に関する協定だとわかります。
戦後、日米安保条約が発効した1952年には、米国の日本へ対する保護義務は明記されませんでした。1960年、安保条約改正。第5条に「日本の施政の下における領域」の保護義務が明記され、第6条に「合衆国軍隊の地位は…別個の協定…により規律される」と記されました。
この別個の協定が『日米地位協定』と称されます。なお。公表されなかった部分は俗に密約と呼ばれました。
そもそも、『日米地位協定』を必要とするのは誰でしょうか。
日米安保条約、第10条に答えがあります。（条約締結10年を経たのち）「どちらかの国が願えば1年の告知期間を経て条約を廃棄できる」旨が記されているからです。継続される日米安保条約の現状を見れば、答えは日米の双方だと言えそうです。
米国からみれば、在日米軍を稼働させておきたい意向は（冷戦の有無を問わず）妥当に思えます。現在、米露・米中の直接・間接的な敵対関係は世界の各所で絶えず、日本は露・中の南下政策の要衝に位置するだけでなく、米軍はアジアでの拠点を、日本に持つことで中東への足がかりの基盤を持てるからです。
現政権からみれば、沖縄の米軍基地の建設に傾注する点を見ても、安保条約、継続の意向は明白です。2015年9月に可決した安保関連11法案によって自衛隊は活動範囲を海外に広げましたが、実務的には米軍の補強だとも指摘されます。
もし、この状況が一時的なものであり、主権回復のための一つの過程であると見れば、軍拡の方針も理解できるかもしれません。
またそれであれば、「米国にNoと言える国にしたい」「沖縄の基地問題を解決したい」と考える人々の主張にも重なります。
一方、一貫して専守防衛を訴える人々は、自衛隊の海外派兵など軍拡方針に異を唱えます。
例えばこのような主張です。
1、自衛隊の海外活動が国内に危険を招くという主張
自衛隊の海外の活動は、停戦合意のある地域に限られますが、「停戦」の定義は常に曖昧だと言われます。
この活動の結果、日本の平和外交が頓挫し、テロの対象国家になる恐れを生じる、という主張です。
あるいは、日本が主権回復のために軍事力を増大しても、自衛隊はいつまでも米軍の従属状態から抜け出せない、という批判もあります。理由には、米国の軍事的一体化の要望を日本は拒否できない、第三国によって日本と周辺諸国の緊張関係は煽られ続ける、などがあります。
2、武力の使用範囲を国内に制限する主張
経済大国であれば、有事の際、侵略する側の国家まで損失を被ります。さらに民間外交によって良好な関係が築かれているとしたら、隣国の日本へ対する軍事的侵略の動機は小さいはずです。であれば、自衛隊は専守防衛（≒国内の領土内を超えて他国に武力を用いない）に徹するべき、という主張の説得力が増します。
この主張に対して、対外的な抑止力が働かないという反対論が生じます。周辺諸国の領海侵害が後を絶たない事実も指摘されます。
発信元の不明なプロパガンダや、それらの印象操作や扇動によって、緊張状態も解消されません。あるいは、第三国によって進む積極的な土地や水源の買収も進みます。
一方、賛成論者は、常に具体的事案に適宜対処していく方針です。領海問題にも平和的な解決を図り、沖縄の負担問題に対しても自国の防衛力を高め、米軍の撤退を促すことで、解決に繋げられると主張します。
山積する問題を前にして、現在、これらの平和的解決が、功を奏すためには、高度な言論外交の手腕が問われることは自明です。
3、国際協調から平和を願う主張
この主張は、国連創設から機能不全だった国連軍や、それに代わる平和維持軍を強固にして、世界警察を機能させる主張です。
故・アナン事務総長などが指摘した安保理の見直しや、現・常任理事国の拒否権の重みを軽減させる提案も、この国連軍の機能不全の改善に関わります。大国の利権を背景に、実現は遠かったのかもしれません。
補足：もし分担額の上位数カ国が、改革議案を中心に結束すれば国連の運営資金の過半を超えます。国連の運営根拠は分担金だけではないとしても、国際協調路線の道筋が途絶えた、という訳では無いかもしれません。
現実を見ると、常任理事国の拒否権を背景に、化学兵器の無差別使用が許される状況は幾度もありました（1999コソボ紛争、2014年、2017年シリアetc）。
日本にとっても、自衛隊海外派兵の方針と、米従属からの脱却方針が、トレードオフの関係を生んでいます。矛盾の中で、国内の議論も収束しません。この点を解消する第三の方針が必要なのかもしれません。
4、その他の敗戦国と米国の地位協定と比べる主張
朝日新聞では、敗戦当時の同盟国だったイタリアの地位協定と、日米の地位協定の比較がされておりました。地政学的に西洋とは事情が異なるので、単に、日米の不平等の度合いが高すぎるから改善した方が良い、という見解は局所的すぎると言えそうです。
以上、幾つかの主張をまとめました。
ちなみに下記の討論番組でも、論客が意見を交えていて参考になりそうです。ツイッターのハッシュタグリンクを貼りました。
Vol.0 新聞ネタ・ダイアリーの始まり
30歳になり受験を決めました。
予備校に1年半通い、1日11時間以上の勉強を経験してきました。ど根性でした。
31歳。はれて都内の総合大学へ進学！
アカデミックな言葉の世界は新鮮でした。
それまで、社会経験を積んだおかげか、独特の学習法を通して見識を広げることができました。以前まで、名詞だと思っていた『情報』という言葉も、アイスクリームのように表面が溶けて周囲と混ざる言葉のように思えました。
『情報』には輪郭があり、その表面が溶けると動詞になる、これがぼくの持論ですが、意味は後々説明したいと思います。
変わらない『情報』と、ブレのある『情報』がある、というような意味です。
そこで最終的に何を得たか。
その答えは、小さいものでした。「たったそれだけ！？」と思われるほどのものでした。それは
新聞が読めるようになったことです！
